昨年11月13日に行われた「核ゴミ問題を考える北海道会議inさっぽろ」第１部のパネルトークでは、コーディネーターとして外岡秀俊さん［ジャーナリスト］と、パネリストとして上田文雄さん［元札幌市長、弁護士］、山崎栄子［北海道生活クラブ生協理事長］、新藤大次郎［北海道の未来を拓く会会長、会社経営］、市川守弘［泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会代表、弁護士］の五名がステージ上に上がって頂き、核ゴミ問題について、それぞれの意見を述べて頂きました。
その後、会場に参加されていた福島から北海道に移住されている方々や、寿都町の町民の会の方々からも発言して頂きました。また、地質学研究者で呼びかけ人のひとりでもある岡村聡さんからも発言がありました。以下は、それぞれの主な発言の概要です。
●パネリストからの意見
［上田］
- 文献調査に手を挙げた自治体で地域の分断が作られたことは自治体運営として大きな問題。自治体が情報を公開し、その中で住民が議論を深めていくことが重要。
- １つの自治体だけに交付金が交付されても地域は発展しない。自治体間の連携があって地域全体が栄えるのであり、道庁の役割が重要になってくる。北海道が置かれている現状や地域を発展させていく知恵を皆で一緒に話し合っていく必要がある。
［山崎］
- 毎年、幌延を訪問して、地元の人は賛成、反対の声を出すことができないということを実感している。核ゴミ問題は本当に町を分断してしまう。
- こういう活動を続けて行けば行くほど、大事な問題に関心のない人が多いと実感する。核ゴミの問題は生きる上で命を繋ぐ大事な問題なので、“自分事”として皆で考えていくことが重要。そうすることによって周囲に関心を持つ人が増えて行く。
［新藤］
- 核ゴミのような重要な問題を１つの自治体が決めるべきではない。本来、道民全体で取り組むべき問題だが、道民の関心が低いので関心を高めていくことが重要。
- 世界、日本全体から見ると、「寿都の核ゴミ」のではなく「北海道の核ゴミ」ということになり、「道民が核のゴミを受け入れた」ということになる。そういう北海道にまともな企業は投資などしない。北海道の将来はなくなると言って良い。
［市川］
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律には、
①一自治体の判断で決められる、
②地層処分を前提としている、
③適地の定義がない、
という３つの問題がある。 - 自治体の判断は、最低限、住民投票を経なければならないといった慎重な手続をとるべきで、それが規定されていない法律は廃止されるべき。どういう法律をつくるべきかも含めて国民的な議論をして行かなければならない。
●会場内の参加者からの声
［福島県から北海道に移住された方々］
- 寿都町で核のゴミを受け入れる/受け入れない、その前の文献調査という話が進んでいるが、「核ゴミを受け入れたら終わり」というのが実感。いざ事故が起こると、「北海道の人が自分達で受け入れると決めたのでしょう」、「あなた達が土地を売ったことが事故の原因」と必ず言われる。自分の庭先に核ゴミが来ることを道民が本気で考えなければならない。自分達と同じ思いをして欲しくないので、福島の原発事故を自分事として考えて欲しい。
- 東日本大震災の経験から、住民にはそれぞれの歴史、人生、考え方や悩みがあり、それを一括りで解決しようとすると歪みが生じてしまう。住民が一つにまとまるためには、希望が持てることをどのようにして作っていくかを皆で考えることが重要。
［寿都町「町民の会」の方々］
- 町長選挙で一番辛かったことは、同じ子育て世代の町民に核ゴミのことに関心を持ってもらえなかったこと。まともな議論がないまま一部の人の意見で核ゴミの話が進んでいくことが許せない気持ちでいっぱい。
- 町政を町長や議員に任せたままにしておくのは良くない。町民が町政に参画することは覚悟がいることだが、地道に参画して行かなければならないと考えている。
- 選挙では敗北したが、寿都で同じ思いで応援してくれる人が900人もいることがわかり、応援してくれた人にとても感謝している。町長選挙で敗北して、寿都から来て３人でこのフォーラム参加することが恥ずかしかったが、皆さんのお力をお借りして、これからも寿都で活動を続けていきたい。
［地質学研究者・岡村先生］
- 日本学術会議では、原子力委員会に対して「地層処分を前提とした保管方法を見直しなさい。地下に埋めたら大変なことになるので、地下に隠さないで地上で暫定保管をすべき。」という答申を出している。法律を見直すことも含めて、「日本列島に本当に地層処分でありきで良いのか。」ということを今後も訴えて行きたい。